個人情報保護方針

制定日 2021年11月1日
おりづる電力株式会社
代表取締役 柴田修司

1.個人情報保護理念

当社は、顧客満足を目的としてセールスプロモーション事業、コールセンター事業、電気小売事業などの事業を行っております。当社のこれらの事業は、関係者(お客様、お取引先様、および従業者)との信頼の上に成り立っていると考えています。
当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業者等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
また当社は、日本産業規格JISQ15001:2017「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」および個人情報の取扱いに関する法令,国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
なおこの個人情報保護方針における用語の定義は日本産業規格JISQ15001:2017に準じます。

2.内部管理体制の確立

当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。

(1) 当社は、すべての事業において取り扱う個人情報、及び従業者の個人情報について適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと(目的外利用を行わないこと)及びそのための措置として個人情報の取り扱い方法を定めた内部規程を整備します。

(2) 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。

(3) 「個人情報保護管理者」を任命し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範及び内部規程の遵守を徹底します。

(4) 役員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1回以上実施します。

(5) 内部規程およびその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。

(6) 個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

(7) 苦情・相談・お問合せに遅滞なく対応します。

個人情報保護苦情・相談受付窓口:苦情相談窓口責任者
住所:〒730-0037 広島県広島市中区中町7-35 和光中町ビル6F
電話:082-247-7702
メールアドレス:info@orizurudenki.jp

共同利用プライバシーポリシー

1.共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります(※1)。

  • 小売電気事業者(※2)
  • 一般送配電事業者(※3)
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者(※4)

2.共同利用の目的

(1) 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため

(2) 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次(※5)のため

(3) 供給(受電)地点に関する情報の確認のため

(4) 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

(5) ネガワット取引に関する業務遂行のため

3.共同利用する情報項目

(1) お基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

(2) 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

(3) ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4.共同利用の管理責任者

(1) 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

(2) 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

(3) ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

(※1) 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

(※2) 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。

(※3) 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

(※4) 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。

(※5) 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。